ウィークデイにゴルフをやっている人の多くはシニア世代だ。
この人、土日や夕方に、市の学習支援事業にボランティアとして行っているという。
15年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく市の制度で、ボランティアや元教員・大学生らと、公民館や寺などで、あるいは家庭訪問で勉強を教えたり、家庭や学校に居場所がない子どもの相談に乗ったりしているらしい。
彼は、大手企業を定年退職したばかりだ。
医療機器の製造・流通を担ってきた人だから、十分な指導力も窺える。
中学生でも高校生でも頼りになる存在だろう。
現在
の枠組みでは、高校進学を後押しするのが主な目的のため、利用者の
6割超が中学生で、小学生が約3割だという。
2018年度から
高校中退や中卒の子どもにも対象を広げる方針を決めた。(厚労省)
教育の格差が子どもの将来の選択肢を狭めないように支援するの
が狙い。
17年度に比べ自治体への補助などに12億円上積みし、18年度予
算で47億円を要求した。(朝日デジより)
17年度には、全国で約500の自治体が学習支援に取り組んでいるという。
このうち6,7割程度が、新たな対象者(高校中退や中卒)への支援を実施するだろうと想定されている。
さらに、貧困の連鎖を防ぐには早期の支援が必要なことから、小学生がいる世帯への支援も強化する。ソーシャルワーカーらが積極的に自宅を訪れ、子どもの悩みや親の子育ての相談に応じる。ーこれまでもやっていた。効果の検証をしてるのか。
15年時点で日本の「子どもの貧困率」は、13.9%(7人に1人)で
先進国の中では高い。生活困窮世帯への教育支援が重要な訳だ。
私のような者(元教員)が、学習支援に加わらなければなら
ないのだろうが ・・・。
群馬県大泉町(人口約4万人)での、「子どもの生活」実態調査(対象:児童生徒 保護者)の最後に、こういう質問がある。
最後の質問 あなたの「暮らしの状況」について、幸せ(満
足)の度合いについて該当する箇所に○印をつけ
てください。
「80%」463(17.9%)が最も多く、「60%」以上の合計では5 割を超えている。
その、自分の身の上を言葉に置き換えると、「けっこう幸せ」と言えはしないか。
お金が自由に使えないことで塾へ通えなくても、学習の場を離れたり、仕事をしなければならなくなったりしても、不孝だと感じることは、少ないだろうということだ。
金を出して、教科書「の」勉強をして、国に政府に好ましい人間をつくる教育は望まないことを暗示してはいないか。
私は、そんな人をつくろうと、子どもを教育しては来なかった。