電気料金と省エネ
2014.05.30 Friday
「電気代が上がる」ということだけに注目している訳ではない。
電気をこまめに消したりエアコンの設定温度を上げたり、普段から省エネを心がけているはずなのに、その努力が報われ ていないということに落胆する人は少なくないはずだ。
私たちが省エネを心がけるのは、関東大震災の後
の「停電」の体験から、それまでの無駄遣いを反省
して「節電」しなければならないと痛感したからだ。
家庭のささやかな省エネ努力に対して、電気産業
はLED照明の効率を訴えて生産し、日本中の照明を
すべてこれに置き換えるほどの勢いだ。そして、
「eco・省エネ」を訴える様々な商品を開発して販売
しまくっている。
家電メーカーは他方で、個人向けにも企業向けにも太陽光パネルを設置した太陽光発電システムも販売し続けている。その勢いも止まらない。それぞれ国や自治体から補助金を貰って設置できるようになっていて、パネル設置を販売する業者の「電話攻勢」も続いている。補助金は、この業者に流れることになる。
かくて、大きな建物の屋上や空き地、非耕作地などには太陽光パネルが並んだ。生産性の上がらないゴルフ場も、その設置場所となった。そして、今なお拡大している。
自分のところで使用する電力は自分で作り出し、余剰電力を売る方法へと移行させようとしてきた。
実際の電気の使用量を見てみると、自分のところで作りだした量で十分らしいが、売電の量はそう多くはないらしい。−−エコカーとしてのハイブリッドカーが登場し、すぐさま取り入れたことに似ていないだろうか。目先の効率と石炭燃料消費量減に飛び付いて、それらを取り巻く総合的な環境や長期的な見通しをあまり考え〈させられ〉ずにいるように思う。
使用電気料金の削減について栃木県では、県有施設での PPS(新電力:電気料金が安価な特定規模電気事業者)との契約により、2014年度には6000万円の削減効果が期待できると発表している。
新電力 既存の電力会社以外で、企業や自治体等の
大口向けに電力を販売する新規事業者。他社や電
力の卸売市場から電力を購入して販売するケース
もあり料金は電力会社より安めに設定している。
電気料金におけるこの〈安売り競争〉を「家庭向け電気、自由化への
道」となる電気事業法修正案が今国会で成立しそうだ。上がり続ける電気料
金が抑えられるのは歓迎だ。地域独占から供給者を増やせば、サービス面の
向上も期待できそうだ。ただ参入しそうな企業を見ると、異業種からの名も
あって簡単には頷けない。
テレビを消した方が、エアコンを消すより
1.69倍90Wも節電効果があるとか。